南海トラフ地震の備蓄は、地域で日数が分かれます

内閣府の南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和7年7月）は、被災地域では自活のために最低でも3日間、可能な限り1週間分程度の備えを進めるとしています。3日分は最低のラインで、広い範囲が同時に被災する南海トラフ地震では、それでは足りない地域があります。

出典：内閣府 南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和7年7月1日）

備蓄日数は、地域で7日から14日に分かれます

イエマモルは、震度6弱以上が想定される南海トラフ地震の想定域683市区町村について、大人2人の世帯の備蓄日数を算出しました。結果は7日から14日までで、343市区町村が上限の14日になります。

住まいは未回答（住居による補正なし）の場合の値です。マンションの高層階では日数が増えます。「市区町村数」は想定域に入る数、「うち最長」は、その都府県で最も長い日数になる市区町村の数です。

日数は、こうして決めています

基礎の3日に、南海トラフ地震で震度6弱以上が想定される地域の上乗せを加え、そこへ地域ごとの事情を足します。足した合計は、現実に用意し続けられる量から外れないよう、上限の14日で止めています。

電気や水道の復旧の見込みは、都府県ごとに大きく違います。断水率と停電率の表は、電気と水道の復旧日数の記事にまとめています。

停電・断水は何日？地震後の電気と水道の復旧日数 →

よくある質問

南海トラフ地震の備蓄は、何日分ですか。

国の基本計画は、最低でも3日間、可能な限り1週間分程度としています。イエマモルの算出では、想定域で7日から14日です。地域によって差が出ます。

1週間分あれば、足りますか。

想定域の中でも、7日で足りる地域と、14日まで必要な地域があります。電気や水道の復旧が遅い地域、半島や離島、液状化しやすい地盤では、日数が増えます。

想定域に入っていない地域は、備えなくてよいですか。

南海トラフ地震の日数が加わらないだけで、備えが要らないわけではありません。3日分は全国共通の最低ラインで、火山の降灰や水害など、地域ごとの別の理由で日数が増える地域もあります。

南海トラフ地震臨時情報が出たら、何をしますか。

基本計画は、警戒や注意の期間中に、日頃の備えの再確認を呼びかけています。家具の固定、避難場所と避難経路の確認、家族との安否確認の手段の取り決め、家庭での備蓄の確認などです。

自分の市区町村の日数は、どこで分かりますか。

診断で市区町村を選ぶと、世帯の人数と住まいに合わせた日数と量が出ます。

わが家の備蓄日数を診断する →